当協会について

定款抜粋

(目 的)

当法人は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づき、外国
人技能実習制度の運営を支援すること目的とする。

当法人は、前項の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 監理団体に対する外部監査の受託および実施
(2) 監理団体等に対する労働法令、入国管理法令その他関係諸法令の教育および指導
(3) 監理団体等に対する人権啓発事業および技能実習生に対する人権擁護支援事業
(4) 監理団体等に対する異文化理解のための教育および情報提供
(5) 技能実習生等に対する日本語、日本文化、法令等、日本での生活に必要な教育支援事業
(6) 会員相互間の交流の促進
(7) 関係行政機関に対する協力
(8) 外国人技能実習生及びその他外国人労働者等への支援
(9) 前各号の事業に付帯する事業

定款以下、省略

当協会の業務

①監理団体に対して

技能実習法施行規則第30条に係る監査を通年で実施いたします。地域により有資格者が参ります。これから監理団体を設立される場合や、特定から一般への許認可の際にもご相談ください。

②実習実施者に対して

実習計画作成支援。優良実施者認定に向け、労務・行政手続きの専門家がサポートします。現場で実習生との意思疎通にお困りの際にも、母国語相談を実施し、誤解やトラブルのもとを根本から解決します。これから外国人実習生を受け入れを考えておられる企業様には、導入時からご相談、適切な監理団体のご紹介もさせていただきます。地域により専門家が参ります。

支援費用は外国人労働者の人数・支援内容によって異なります。個別にお問合せ下さい。

Association of External Audit for Technical Intern Training, Japan

一般社団法人外国人技能実習制度外部監査協会 ©2017

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